【 あ 行 】


 明渡しの催告  明渡執行に際し、執行官が、債務者が不動産を占有していることを認定し、執行に着手することが可能であると判断した上で、明渡しの断行予定日を定めて、債務者に告げることにより、その日までに任意に明渡しをするよう占有者に促すことです。この催告を公示することにより、その後、断行日までの間に不動産の占有の移転があった場合であっても、はじめから手続をやり直すことを要しないで、直ちに明渡執行を断行することができます。
 明渡猶予制度  抵当権者に対抗することができない賃貸借(従前、対抗することができるとされていた短期賃借権も該当します。)に基づく抵当建物の占有者に対し、建物の競売による売却の時から6か月間は、建物を買受人に明け渡さなくてもよいこととする制度です。占有者は、明渡猶予により無償で建物を使用する権利を与えられるわけではなく、買受人に対し、建物の使用料として、賃料を支払わなければなりません。

 一括返済  残債務をまとめて返済すること。債務の返済が延滞すると、期限の利益が喪失し債権者より一括返済を求められます。

 延 滞  金銭の支払や納入などが期日に遅れて滞ること。

 オーバーローン  住宅ローンや借入金の残債が不動産の時価を上回っている状態のことです。例として、ローンの残高が2,000万円あり、不動産の時価が1,000万円しかない場合などです。

 

▲このページの一番上へ

【 か 行 】

 
 買受可能価額  競売において売却基準価額からその20パーセントに相当する額を控除した価額のことです。買受けの申出の額は、この価額以上でなければなりません。
 買受人の所有権取得  競売にて、買受人が代金を納付すると、そのときに不動産の所有権を取得します。買受人は、裁判所から送付された「代金納付期限通知書」に同封された「振込依頼書(兼入金伝票)」に必要事項を記載の上、指定銀行あてに代金を振り込み「保管金受入手続添付書(3枚綴りの2枚目)」を受け取ります。必要事項を記載した「保管金提出書」に、「保管金受入手続添付書」を添付して、裁判所に提出し、「保管金受領証書」を受け取ります。法律上はこの時点で買受人に対する所有権移転の効力が生ずることになります。
 買付証明書  不動産物件購入希望者が、購入希望価額や条件等を書いた書面にて購入意思を明示することです。任意売却の際には、この買付証明書が交渉に向けての第一歩となります。但し、法的拘束力はありません。

 
 期間入札  競売において裁判所の書記官が定めた期間内に入札を受け付け、後日開札を行って落札者を決める入札方法をいいます。
 期間入札の公告  競売において期間入札で売却される不動産については、入札期間が始まる日の2週間前までに裁判所の掲示場に、公告が掲示されます。また、インターネットによっても閲覧できます。公告には、売却される不動産、入札期間、開札期日が開かれる日時・場所、不動産の売却基準価額、買受可能価額、買受けの申出に際して提供しなければならない保証の額や提供方法など、売却についての重要な事項が記載されています。買受けを希望される方は、まずこの公告を見て、不動産を選定します。これと同時に、多くの裁判所では、新聞などに不動産執行の広告を出していますので、競売になったことが公になってしまいます。
 強制執行(手続)  強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、国家の執行機関が強制的に実現する手続です。
 期限の利益  期限が到来していないことによって、当事者が受ける利益のことをいいます。期限の到来までは債務の履行をしなくてもよい、という債務者の利益のことです
 期限の利益の喪失  期限の利益を喪失とは、債務者の期限の利益を喪失させることによって、期限の到来前であっても、債務の履行を請求することができるようにすることを言います。例えば、返済期日に支払ができなければ、期限の利益の喪失により、債務の一括返済が求められます。
 金銭消費貸借契約書  将来の返済することを約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことです。一般的には、金融機関等が貸主となって締結されことが多いです。住宅ローン契約などです。


 け

 競 売

 貸したお金を返してもらえない人が、不動産に付けていた抵当権や、借りた人を相手にして取得した判決などを利用して、その人の不動産を裁判所で売却し、その代金を返済にあてる手続きです。

 競売開始決定(通知)

 強制競売や担保不動産競売の申立てを受けた執行裁判所は、申立てが適法にされていると認められると、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。開始決定がされると、裁判所書記官が管轄法務局に対して目的不動産の登記簿に「差押」の登記をするように嘱託をします。また、債務者及び所有者に開始決定正本を送達することになります。

 競売申立ての取り下げ

 競売の申立債権者がその申立てを撤回する行為です。競売開始決定がされた後でも、競売で入札が実施されて売却代金が納付されるまでは、いつでも申立てを取り下げることができます。ただし、競売で入札が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要とします。したがって、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。買受人が代金を納付した後は、申立ての取下げはできません。

 現況調査報告書

 裁判所の執行官が、実際に競売物件を見た上で、その物件に関する権利関係や占有状況、形状などについて調査した内容を記載した書類です。現況調査報告書には、土地の現況地目、建物の種類・構造等不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載されており、不動産の写真等が添付されています。

 

 個人再生   経済的に窮境にある債務者が、経済生活の再生を合理的かつ機能的に図るために再建型の倒産処理手続で、破産することなく生活の立て直しが可能です。

 

▲このページの一番上へ

【 さ 行 】


 最高価買受申出人
(買受申出人)
 最高価買受申出人とは、競売の期間入札の開札期日において、適法な入札をした者の中で最も高額な入札金額の申出をし、執行官から最高価買受申出人と定められた者のことです。また、買受申出人とは、一定期間買受可能価額以上による定額販売方式を実施する特別売却において、売却実施期間中に最初に適法な買受けの申出をし、執行官から買受申出人と定められた者のことです。
 債務名義  強制執行によって実現されることが予定されている私法上の給付請求権の存在、範囲、執行当事者(債権者・債務者)を表示した公の文書のことです。強制執行をするには、この債務名義がなければなりません。債務名義の例としては、判決や支払督促などがあります。
 三点セット

 (1)土地の現況地目、建物の種類・構造など不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付された現況調査報告書、(2)競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付された評価書、(3)競売後もそのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けた時に建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しを1冊のファイルにしたもので、各地方裁判所に閲覧できるよう備え置いたものです。競売物件の買受けのために重要な内容が記載されていますから、その内容をよく理解して吟味する必要があります。

 債権者

 特定人(債務者)に対して、一定の給付をなすべきことを請求しうる者。金融機関やローン会社等

 債務者  特定人(債権者)に対して、一定の給付をなすべき義務を負う者。
 差押  @特定の物または権利について私人の処分を禁止する国家権力の行為。A民事訴訟法上、金銭債権の執行の最初の段階として、執行機関が債務者の財産の処分を禁止する強制行為。B租税の滞納処分の一段階として滞納者の財産の処分を禁止すること。
 差押取下  執行機関に債務者の財産の処分を禁止する強制行為を取り下げてもらうこと。
 サービサー
 (債権管理回収会社)
不良債権の処理等を促進するため,弁護士法の特例として,債権管理回収を法務大臣の許可を受けて設立した民間の債権回収専門業者。


 新聞への広告

 競売では、売却の情報を広く一般に提供するため、大多数の地方裁判所では公告事項の要旨を日刊新聞に広告しています。

 自己破産  破産手続きを債務者みずから申し立てること。
 執行官  各地方裁判所に配置され、強制執行や訴訟上の文書の送達などの事務を行う裁判所職員。

 

 専任媒介契約書

 不動産の売買の媒介を依頼した宅建業者以外の他の宅建業者に重ねて媒介を依頼することができない契約。

 

▲このページの一番上へ

【 た 行 】

 
 滞納  納付や支払義務のある者が、定められた期限を過ぎても納めないでいること。
 代位弁済  第三者が債務者に代わって弁済した場合、その弁済で消滅する債権・担保物権などが求償権の範囲で弁済者に移転すること。金融機関に代位弁済した県信用保証協会等の行為があたる。
 代物弁済  本来の債務の代わりに他の物品などによって債務を消滅させること。
 代価弁済  抵当不動産を買い受けた者が、抵当権者の請求により買い受け代金をこれに支払い、抵当権を消滅させること。
 担 保   債務者が債務を履行しない場合に備えて債権者に提供され、債権の弁済を確保する手段となるもの。物的担保と人的担保とがある。不動産が物的担保、連帯保証人が人的担保となる。
 担保割れ  不動産の実勢価格が、担保となっている不動産の残債務より低い場合であり、担保価値が下がっていることをいう。

   遅 延  納付や支払義務のある者が、予定された期日や時間に納付や支払が遅れること。
 遅延損害金  予定された期日や時間に債務を納付や支払わなかったために発生する損害金。

 抵当権  
 抵当権消滅請求   抵当権が設定された不動産について所有権を取得した第三者が、代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求できる制度のことをいう。代価弁済制度との違いは、抵当不動産の第三取得者側が主導的に手続を開始することである。
 抵当権抹消  抵当権が設定されている不動産の抵当権をはずすこと。

 

 特別売却

 競売の期間入札で売却できなかった物件を裁判所の定める方法によって売却することです。競売での売れ残りの物件と言えますが、一般的に早いもの勝ちです。

 特定調停

 支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生の手続きを定めたものです。民事調停法の特例として特定調停の手続きを定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を目的とするものです。

 督促状

 債権者が債務者に返済を催告するために出す書面のこと。

 特別送達

 特定の郵便物について、一般の郵便物とは異なった手続きで送達され、送達事実を差出人に証明する制度。裁判所から訴訟関係者にあてて出す書類などに適用される。

 

▲このページの一番上へ

【 な 行 】

 

 任意整理  裁判所が介入せずに、債権者と債務者が話し合い、双方合意のもと整理を行う方法です。
 任意売却  所有する不動産の返済(住宅ローンや借入金)などの支払いが困難になったときに(破綻・滞納・延滞)、債務者(借主)と債権者(金融機関等)の間に不動産仲介業者が入り、不動産を競売にかけずに、利害関係者の合意のもとに債務整理し、対象となる不動産を一般の市場で任意に売却することです。販売活動や契約形態は、通常の不動産取引とあまり変わりません。
競売よりも一般的に有利な価格で売却が可能といわれています。そのため、返済額が多くなり、残債務がその分少なくなります。

 

▲このページの一番上へ

【 は 行 】


 
 配 当  執行裁判所が、配当期日において、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律で規定される権利の順番等に従って売却代金を配る手続です。執行裁判所が配当の定めをした場合には、裁判所書記官がその定めに基づいて配当表を作成し、この配当表に基づいて配当が実施されます。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先します。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権の設定登記がされた日の順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われます。
 配当の要求  配当要求とは、債権者が、配当等を受けるべき債権者の地位を取得するために、既に開始されている他の債権者が申し立てた競売手続に参加して自己の債権の満足を受けようとする手続です。しかし、誰でもこの手続に参加することができるわけではなく、配当要求をすることができる債権者は限定されています。配当要求は、他の債権者が申し立てた競売手続に参加し、その手続上で配当等を受ける地位を取得するにすぎないため、当該手続が取下げ又は取消しにより終了した場合は配当要求も効力を失います。
 売却基準価額  売却基準価額は、従来の最低売却価額に相当するもので、評価人の評価に基づいて定められた競売不動産の価額です。売却基準価額が適正であるためには、評価が適正でなければなりません。そこで、裁判所は、評価書を、現況調査報告書、不動産登記簿謄本等とともに審査し、評価の前提とした目的不動産に関する事実関係及び権利関係が的確に把握されているか、並びに評価の方法及び計算過程が適正であるかを検討したうえで売却基準価額を定めることになります。
 破 産  債務者が経済的に破綻し、債務を完全に弁済することができなくなった場合に、債務者の生活に欠くことのできないものを除く総財産を、すべての債権者に対して債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続きです。
 破産財団  破産手続開始の時点から破産者の財産は破産財団と言われ、破産者は勝手に処分できなくなります。
 破産管財人  破産債務者に一定の財産があるときは、破産手続開始の決定と同時に破産管財人が裁判所より選任されます。破産管財人は裁判所の監督のもと、破産財団を管理し、財産を売却してすべての債権者に対して債権額に応じて公平に配当します。 
 配分表  不動産の売却代金をどのように配分するか、債権者の同意を得るために作成する表
 はんこ代  競売の場合には、後順位の抵当権者には配当されないケースがありますが、任意売却の場合には、抵当権者の全員の同意が必要となります。そのため、後順位の抵当権者に抵当権を抹消してもらうための承諾料のことです。

 ひ

 引渡命令  競売において、買受人が代金納付を済ませた後、建物から簡易な手続で占有者を退去させる命令のことです。代金を納付した買受人又はその一般承継人から、引渡命令の申立てがなされると、執行裁判所は、発令要件を備えていると認めた場合、競売不動産を引き渡すべき旨の決定をします。なお、占有者が自発的に退去しない場合は、引渡命令に基づいて退去させるための強制執行が必要です。 
 評価書  競売において、執行裁判所の選任した評価人(原則として、不動産鑑定士が選任されます。)が、その物件の価格評価とその算出過程などについて記載した書類です。評価書には、不動産の評価額、周囲の環境の概要等が記載されており、不動産の図面等が添付されています。これらを見れば、算出された評価額の理由、不動産の現況と、それをめぐる公法上の規制等法律関係のあらましが分かるようになっています。

 

 不動産の競売  地方裁判所では、債務を弁済することができなくなった人の所有する不動産等を差し押さえて、これを売却し、その代金を債務の弁済にあてる手続を取り扱っています。これが不動産の競売です。
 復 権  破産者でなかった状態に戻ることです。破産者ではなくなり、破産者の不利益から解放されます。

 

▲このページの一番上へ

【 ま 行 】

 

 民事執行手続き  債権者の申立てによって、裁判所が債務者の財産を差し押えてお金に換え、債権者に分配するなどして、債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行としての競売手続などがあります。

 

 無担保債権  担保を取られていない借入金 ⇔有担保債権

 

 免責許可の決定  免責が確定すれば、借金の支払義務はなくなり破産者の不利益から解放される。

 

▲このページの一番上へ戻る

【 や 行 】

 

 有担保債権  担保を取られている借入金 ⇔無担保債権

 

▲このページの一番上へ

【 ら 行 】

 り

 利害関係人  特定の事実について法律上の利害を持つ者をいいます。
 リスケジュール(リスケ)  金融機関等が債務者からの要請を受けて、既存の返済計画を見直し、返済額の減額、据え置き期間の導入などによって、債務返済の繰り延べを行うことです。

 れ

 レインズ  不動産会社が、物件情報を交換するための不動産情報ネットワークの一つです。スムーズな取引を促すために作った機関で、国土交通省の指定を受けた指定流通機構をいいます。不動産会社は、専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結して売却依頼を受けた物件情報を各地域の本部に登録するなどの義務があります。
 連帯債務者  数人の債務者が、同一の内容の債務について、独立して全責任を負う債務です。債権者は各債務者に対して債務の全額を請求をすることができます。
 連帯保証人  主たる債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人。この保証人の場合、通常の保証人が有する催告の抗弁権と検索の抗弁権がなく、主たる債務者とまったく同じ立場となるため、債権者からの請求があれば、連帯保証人はすぐに弁済の責任を負います。

 

▲このページの一番上へ

【 わ 行 】

 

 和解調書  和解の内容を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有します。

 

▲このページの一番上へ

ご相談・ご予約はこちらへ

痛みのわかる再生・再スタートのお手伝いを

          ・・・Set/SaiL/Support=船出する/支援する


マンションサポート広島
082(246)0883
インターネットでのご予約はこちらをクリック
(秘密は厳守いたします。)
ご相談料は無料です。