【 借金の整理 】

  借金の整理方法としては、@任意整理 A特定調停 B個人再生 C自己破産の方法が考えられます。   ※ 借金の整理は早ければ早いほうが良い。
任意整理図.JPG
 

【 任意整理とは 】

 任意整理は、裁判所が介入せずに、債権者と債務者がお互いに合意して、借入金等の整理を行うことです。債権者の同意が必須条件です。そのため、債務者の立場が非常に弱いのが実情であり、個人で交渉するのが困難な場合が多いのです。ただ、住宅ローンの場合は、金融機関等に相談すれば、返済期間を当初より延長して、月々の返済額を返済できる範囲の金額にしてくれる場合もあります。リスケジュール(リスケ)と言います。

 任意売却も任意整理の中のひとつの方法です。住宅ローン等の借入金をリスケしても到底返済できない場合や今後の収入が見こまれない場合は、担保不動産(自宅等)を任意売却し、残債の返済を金融機関等の債権者と話し合いしていくことが必要です。
 月々の返済が出来ないからといって、高利のサラ金やローンを借り入れて返済すると、一時的にはしのぐことができるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。今の金利でも返済できないのに、高利なサラ金やローンの返済ができるでしょうか? 遅かれ早かれ同じ状況になります。根本的な解決方法を考えなくてはなりません。

 弊社は、弁護士や司法書士等の専門家と連携しておりますので、あなたにあった解決方法を見つけることができると思います。 任意整理のうち、任意売却以外の部分の交渉は、弁護士や司法書士等の専門家にご依頼することとなります。

 

痛みのわかる再生・再スタートのお手伝いを

          ・・・Set/SaiL/Support=船出する/支援する

エスエスサポート広島
082(246)0883
(秘密は厳守いたします。)
ご相談料は無料です。

▲このページの一番上へ

【 特定調停とは 】

 特定調停法は、支払不能に陥るおそれのある債務者の経済的再生の手続を定めたものです。特定調停は個人や法人を問わずに利用することができ、このままでは返済を続けていくことが困難なときに、債権者と返済方法について話し合い、生活や事業の立てなおしを図る手続きです。自己破産とは異なり支払不能の状態になくても申し立てられます。これにより破産をせずに経済的に再生することが可能となりました。
 自己破産と異なり破産者となることもなく、財産を手放すことはありませんが、借金が免責されず、特定調停で合意した債務は残ります。
 申立先は相手の住所地の簡易裁判所で、手続きも本人でできます。申立がなされると、調停委員会(裁判官・民間からの2名の調停委員)で話し合いがされます。調停委員会が提示した調停案で話し合いがまとまれば、調停が成立します。
 調停が成立すると、調停調書が作成され、これは判決と同様の効力があるため、この合意したとおりに返済しなければ債権者から強制執行することができますので、調停案の返済額が本当に返済可能かどうか十分に検討する必要があります。
 また、特定調停が必ず成立するかというとそういうわけではありません。合意できない場合は不成立となります。調停が不成立の場合は他の方法による借金の整理を検討することになります。
 なお、弊社は、特定調停の相談ができませんので、該当する場合は弁護士や司法書士等外部の専門家に別途ご相談頂くこととなります。

▲このページの一番上へ

【 個人再生とは 】

 個人再生手続きは、平成13年4月1日からスタートした制度です。「小規模個人再生」「給与所得者等再生」「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特別条項)」が創設されました。個人再生では破産することなく生活の立て直しが可能です。

@ 小規模個人再生
 将来において継続してまたは反復して収入の見込みがあって、かつ、住宅ローンを除く債務総額が5,000万円以下の個人債務者が、この手続きを利用できます。

A 給与所得者等再生
 上記@の小規模個人再生の手続きが利用できる人のうち、給与またはこれに類する定期的な収入の見込みがある人で、その額の変動幅が少ないと見込まれる人が利用できます。ですから、一般的にはサラリーマン向けです。

B 住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特別条項)
 住宅ローンの返済を滞納すると、契約により期限の利益を喪失し、一括返済が求められます。それができない場合は、抵当権が実行されて競売手続きに移行していきます。こうした場合にこの特則を利用することにより、抵当権の実行手続きは中止されます。ただ、この特則の手続きは単独ではできず、一般の再生手続きや@の小規模個人再生手続き、Aの給与所得者等再生手続きと一緒に申立る必要があります。
 住宅を維持しながら債務整理をすることが可能なのですが、ここで注意を要するのは、住宅ローンについては債権のカットはなく、利息の免除もないというところです。よって、住宅ローンの残額が多い場合にはなかなか再生計画案が立てにくくなります。

 

 なお、弊社は、個人再生の手続きができませんので、該当する場合は弁護士や司法書士等外部の専門家に別途ご依頼頂くこととなります。

▲このページの一番上へ

【 自己破産とは 】

 破産とは、債務者が多額の借金などのより経済的に破綻してしまい、自分の持っている資力や財産ではすべての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に、債務者の生活に欠くことができない最低限のものを除いて、全財産を換価(お金に代え)して、すべての債権者に債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続きをいいます。
 破産の申立ては、債権者からもできますが、債務者自ら申し立てることを「自己破産」といいます。自己破産は必要最低限の財産を除いてすべて処分されていましますが、借金もすべてなくなりますので、借金整理の最後の手段かもしれません。(なお、税金など、免責になっても支払い義務がが残る非免除債務がありますから、厳密には、債務がすべてなくならない方もいます。)

 自己破産の手続きは、
   「申立」 ⇒ 「審尋」 ⇒ 「破産手続開始決定」 ⇒ 「免責」と進む

 なお、弊社は、破産の手続きができませんので、該当する場合は弁護士や司法書士等外部の専門家に別途ご依頼頂くこととなります。

【 自己破産すると自宅はどうなるのか? 】

 自己破産すると、生活に必要最低限のものを除いて、すべての財産は換価(お金に代え)され、債権者に債権額に応じて公平に分配されます。自宅も財産価値が高いため、当然に換価され分配されます。
 不動産がある場合には、破産手続開始決定と同時に破産管財人が裁判所より選任されます。その破産管財人任意売却するかあるいは競売にかけられることとなります。実際には、任意売却競売によって買主が現われるまでは住み続けることができます。

【 任意売却と自己破産どちらを先にしたらよいか 】

 「任意売却を自己破産の前にするのが良いのか。」あるいは「自己破産の後に任意売却したほが良いのか。」との質問をよく受けます。 どちらが良いかは状況により異なると思います。任意売却の前に自己破産をすると不動産があるために破産手続開始の決定と同時に破産管財人(ほとんどが弁護士)が裁判所より選任されます(管財事件)。管財事件の場合、裁判所に納める予納金が、破産管財人が選任されない場合(同時廃止事件)に比べて高額となります。もちろん、ケースバイケースではありますが、金銭的な負担を考えると、自己破産の前に任意売却したほうが良いと思われます。

【 借金整理のメリット・デメリット 】

 借金の整理方法としては、@任意整理 A特定調停 B個人再生 C自己破産の方法が考えられますが、どの手続きにもメリットとデメリットがあります。弁護士や司法書士の専門家においても、事案によって、どの手続きの方法が良いか判断が難しい場合があるようです。
 ご自身の借金の整理の問題もありますが、連帯保証人や連帯債務者がいる場合は、その方にも迷惑をかける事態が生じるかもしれません。連帯保証人や連帯債務者の方の整理も必要になってきます。
  ですから、借金の整理は早め早めに弁護士や司法書士等の専門家にご相談頂くほうが良いと思われます。

 どの借金の整理をとっても、5〜10年程度はいわゆるブラックリスト(個人信用情報機関に延滞情報)に載ってしまいますので、金融機関から融資を受けたり、ローンを組んだりすることができなくなります。

【 ブラックリストとは 】

 金融機関やクレジット会社や消費者金融等は、個人信用情報機関に加盟し、与信管理を行っています。お金を借りたり、カードを作ったりすると個人信用情報機関に個人情報が登録されます。登録情報は、氏名・生年月日・性別・住所・勤務先等の本人情報や借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況等その他の情報が登録されます。お金を貸すときに金融機関等は、この機関の情報を見て、貸すか貸さないかの判断材料の一つにしています。
 ブラックリストとは、この登録情報の中に、返済状況として延滞、代位弁済、強制回収手続等が掲載されてしまうことです。破産や不渡情報も掲載されます。そうなると、金融機関等からお金が借りれなくなります。
 ブラックリストに掲載されている期間は、個人信用情報機関によって異なりますが、個人信用情報機関同士は提携していますから、ブラックリストに掲載されている期間中の融資は困難です。
  なお、個人信用情報機関にどのように登録されているかは開示を求めることができます。

個人信用情報機関(詳しくは機関名をクリックしてご覧ください。)

 個人信用情報機関の名称

 主な加盟会員

 全国銀行個人信用情報センター(全銀協)  銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関
 潟Vー・アイ・シー(CIC)  クレジットカード業者
 鞄本信用情報機構  貸金業者、消費者金融
ご相談・ご予約はこちらへ

痛みのわかる再生・再スタートのお手伝いを

          ・・・Set/SaiL/Support=船出する/支援する


マンションサポート広島
082(246)0883
インターネットでのご予約はこちらをクリック
(秘密は厳守いたします。)
ご相談料は無料です。