・H22.9.6  老朽住宅撤去に補助が・・・・

 国交省が来年度から密集市街地にある老朽住宅の撤去に1軒あたり30万円の定額補助をする制度を導入すると決めたと中国新聞に掲載されています。地震時に倒壊や火災による延焼を防ぐのが狙いのようです。来年度からですので予算が決まっていません。また、地方自治体に独自の補助があることが条件となっているようですから、広島で補助が受けられるかはまだわかりません。
 確かに、老朽住宅には地震の倒壊や火事の延焼の危険性があります。ただ、最近、見受けられるのは誰も住んでいない住宅です。このような住宅が近隣にとって迷惑になっていることがあります。住宅の撤去に費用の一部補助があれば良いと思いますが、実は住宅を撤去してしまうと、土地の固定資産税(都市計画税)が相当上がってしまうのです。住宅があれば、住宅用地の軽減措置が受けられます。他の条件はありますが、一般的に固定資産税は住宅用地の200u以下は、固定資産税評価額の6分の1が課税標準額になります。(200uを超える部分は3分の1) 都市計画税は、200u以下は3分の1(200uを超える部分は3分の2)が課税標準額になります。住宅を撤去することによって、建物部分の固定資産税や都市計画税はなくなりますが(老朽住宅ですから建物の固定資産税等はあまり額が多くないはずです。)、土地の固定資産税や都市計画税の負担が相当多くなりますので、差引きかなりの負担となります。
 この負担を考えないと、老朽住宅の撤去が難しくなります。 すぐに売却や建て替えが可能であればよいのですが・・・・・・。

 話は変わります。今回、老朽住宅の撤去の補助が新聞に掲載されていますが、住宅の耐震診断や耐震工事の補助、リフォームの補助など、住宅に関する補助がいろいろあります。国の補助や自治体の補助は各自治体によって異なっていますので、住宅関連の工事をしようと思う場合、ぜひ調べてみましょう。

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