・H22.6.26 中小企業金融円滑法

 昨年の12月に中小企業金融円滑法(平成23年3月までの時限措置)が施行されて半年が過ぎました。この法律は、金融機関が、中小企業や住宅ローンの借り手の申し込みに対して、できる限り条件変更等に応じるように求め、資金繰りの改善をはかることを狙いとしています。この法の施行前は、企業の技術力があっても「経営改善計画」がないと、すぐには返済条件の変更ができなったのですが、施行後は、先に返済条件を変更し、金融機関と時間をかけて(1年以内に)「経営改善計画」を作成することができるようになりました。
 ただ、借入金の条件変更で問題が根本的に解決するわけではなく、企業の問題点(課題)を解決していかなければ、同じようなことを繰り返すだけになります。
 中国新聞によると、広島県信用保証協会の代位弁済は、08年度に179億900万円で前期比21.6%増と大幅に増え、09年度は189億8500万円で前期比6.0%と高水準が続いていると書いてあります。

 

中小企業金融円滑法のパンフレットはこちらへ
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/02.pdf

ご相談・ご予約はこちらへ

痛みのわかる再生・再スタートのお手伝いを

          ・・・Set/SaiL/Support=船出する/支援する


マンションサポート広島
082(246)0883
インターネットでのご予約はこちらをクリック
(秘密は厳守いたします。)
ご相談料は無料です。