・H22.4.14 首都圏のマンション、契約率改善の兆し

 不動産経済研究所が13日発表した調査によると、3月の首都圏新築マンションの契約率は3年ぶりに82.8%で前年を大幅に上回る結果となった。今年に入ってからはマンション市況に回復の兆しが表れており、好調ラインの「契約率70%」を3ヶ月連続上回った。東京エリアを中心とした新規の大型物件の好調ぶりが後押しした。
 3月の平均価格は、5070万円で1uあたりの単価は70.9万円(坪あたり234.4万円)で5ヶ月連続で上昇した。
 同研究所では、「この数字から、市況は反転したとすぐに判断することはできないが、明るい話題であることに間違いはない」としている。
 広島は、首都圏に遅れてやってきます。在庫調整が進む中で、新規供給物件が減っています。ちょっと前に比べて、分譲会社がマンション用地を探しています。ただし、好立地のマンション用地です。分譲マンションは、事業期間が長いため、今、土地を仕入れても、1〜2年後の売上になります。分譲会社は、事業でマンションを行っていますから、土地の仕入ができないということは、1〜2年後の売上が減るということです。ですから、土地を仕入なくてはなりません。
  やはり、首都圏のマンション販売価格は、広島に比べて高い。住居を確保するにも首都圏は大変です。

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