・H22.3.8 賃貸更新料は、有効?無効?

 今日は、日経新聞より気になる話題を。
 不動産業界では、以前より話題にされていたが、賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」は法的に有効か、無効か・・・・。大阪高裁で昨年、借り主が更新料の返還を求めた民事訴訟で2つの正反対の判決が言い渡された。両訴訟とも上告中で、最高裁の判断次第では、他の家主にも返還が求めれれる可能性があり、更新料契約を見直す動きが広がっている。(日経新聞より抜粋)
 もし、最高裁で無効と判断され、家主へ更新料の返還請求が認めれたらどうなるのだろうと考えると背筋が寒くなります。
 広島ではあまりないかもしれませんが、首都圏や京都などでは、賃貸マンションの事業計画を作成するときに、更新料まで入れて借入金の返済計画を立てているケースが多いのでは。これをもらえないとなると借入金が滞納するのではないでしょうか・・・・。それを防ぐためには、家賃に上乗せせざるを得ないのでは・・・。しかしながら、昨今の経済情勢によるとそれもなかなかできないのでは・・・。
 また、更新料の返還請求がおきると、家主は返還する資金があるのでしょうか?はなはだ疑問です。
  消費者金融におけるグレーゾーン金利の返還請求を考えると、どうなることでしょうか?賃貸マンション経営も楽ではありません。
 

 

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